民放連ガバナンス指針の適用状況

（１）企業理念

より多くの人々に笑顔と感動をお届けする

（２）主な自主制作番組（抜粋）

（３）災害発生時や災害が発生するおそれのある際に実施した放送の概要

災害時に国や自治体から発表される緊急情報をプッシュ型で、ラジオ受信機に起動信号を送り、強制的に電源を入れて、速やかに第一報を伝える「緊急告知FMラジオ」事業を2013年4月より実施しております。ラジオ局としては当社が全国で初めて、消防庁が運営する「J-ALERT装置」を局舎に設置し、24時間、無人時でも、市民の生命に関わる緊急情報を全自動の割り込み放送で瞬時に伝達でき、緊急地震速報、津波警報、大津波警報、津波注意報、水害等による避難情報、国民保護事案に関して対応しております。県内では、新潟市、弥彦村に導入済みで、過去2年間は下記の通り実施いたしました。

■J-ALERT経由　緊急地震速報3件

■J-ALERT経由　津波注意報　1件

■新潟市危機管理防災局からの要請　4件

（４）地域住民の知る権利に応える報道の実績

＜受賞実績＞
2025年日本民間放送連盟賞　番組部門ラジオ報道優秀賞受賞
「FM HEADLINE Today’s Pick Up ～拉致問題を考える～」
（2024年12月9日（月）～13日（金）放送　全5回）

（５）メディアリテラシー向上をサポートする活動実績

当社では、不定期で学生の職場見学や学外研修としてのスタジオ見学（小学校1校、高校1校）、インターンシップの受入れ等を実施しています。

（１）人権方針

当社では、「就業規則」内に、各種ハラスメント行為の禁止、および、各種ハラスメント行為に対する相談及び苦情への対応を明記し、また、別途「コンプライアンス規程」および「内部通報者保護規程」を設け、運用しております。また、社員一人ひとりに意識してもらうため、定期的に研修を実施しています。

（２）人権関連相談窓口の設置状況

相談及び苦情処理窓口責任者　代表取締役社長
相談及び苦情処理窓口担当者　取締役東京支社長

（３）人権関連の研修実施状況（2025年度実施実績）

2025年7月28日（月）「ハラスメント防止セミナー」

（１）コーポレート・ガバナンス体制

当社は、地域に根ざした「地上基幹放送事業者」として、放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、公正・中立で信頼される放送を継続的に提供することを基本理念としています。その実現のため、法令及び放送倫理を遵守するとともに、経営の透明性及び健全性の向上を図り、迅速かつ適正な意思決定を行うガバナンス体制を構築・運用しております。また、株主、お取引先、スポンサー、リスナー、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にし、企業価値及び放送サービスの向上に努めております。常に、地域の声に耳を傾け、その想いを社会へつなぐ「地域の情報インフラ」として、災害時には命を守る放送を、平時には地域文化や経済、暮らしを支える放送を誠実に届ける体制作りを行っています。

（２）コンプライアンス担当及び相談窓口の設置状況

コンプライアンス担当及び相談窓口
代表取締役社長　/　取締役東京支社長

（３）内部通報制度の整備

• 社内窓口　代表取締役社長　取締役東京支社長
• 社外窓口　民放連　民放ハラスメント相談窓口（2026年9月まで）
  青山法律事務所（2026年10月より開設）

（４）コンプライアンスに関する研修会の実施状況（2025年度実施実績）

顧問社会保険労務士による研修会を1年に1回の実施
2025年7月28日（月）「ハラスメント防止セミナー」

（５）SDGsに関する取り組み状況

当社平日ワイド番組内に新潟大学准教授を迎え、「SDGs」啓蒙番組を展開し、提供社とともにSDGsのオリジナル小冊子を制作し、配布を行っています。

（６）有給休暇の取得奨励や長時間労働是正等の取り組み

社員に対し、連続長期休暇活用促進のため、平日、土・日曜日を含めた7連休の休暇奨励を行っています。

（１）企業理念（再掲）

より多くの人々に笑顔と感動をお届けする

（２）資本構成（2026年3月末現在）

資本金：1億円
発行済株式総数：16,000株

（３）主要株主（2026年3月末現在）

株式会社読売新聞東京本社　/　株式会社エフエム東京　他

（４）役員構成（2026年6月末現在）

（５）役職員数（2026年3月末現在）

役員　13人（男11人（84.6％）、女2人（15.4％））
職員　22人（男15人（68.2％）、女7人（31.8％））

（６）財務情報

当社は、各期の貸借対照表・損益計算書の公告を開示しております。
事業報告等はこちら ➡ https://www.fmniigata.com/company/ir

（７）番組審議会委員及び自社批評番組に関する情報

＜第39期（2025年10月～2026年9月）番組審議会委員＞（敬称略）

当社は、放送法第6条に基づき、放送番組の適正を図るため、番組審議会を設置し、原則として年間10回程度開催しております。

当社では、各番組審議会の審議の模様を、ホームページにて開示しております。
番組審議内容はこちら ➡ https://www.fmniigata.com/company/program_council

また、原則、番組審議会開催日の翌々週土曜日21:55～「番組審議会委員のコメント公表」を放送しております。

（１）取締役会の開催状況

当社は、原則として年間5回、取締役会を開催しております。
2025年度は、以下日程にて7回開催いたしました。

（２）コンプライアンス・ガバナンスに関する不適切な問題

当社では、代表取締役社長によるハラスメント行為に関する申出が関係者からあり、当社取締役会の決定に基づき、社外の第三者である弁護士による調査を行った結果、ハラスメント行為が認定され、同氏が2026年3月31日付で当社代表取締役社長および取締役を辞任する事案が発生しました。本件を非常に重く受け止め、社内のコンプライアンス意識を高め、二度とこのような事態が生じないよう、ガバナンス強化や再発防止等に向けた委員会等の設置、内部通報制度の見直しおよび周知・徹底、ならびに役職員に対する研修の実施等を進めています。